売却前の確認
売却を相談する前に、名義・理由・時期・資料を分ける
公開日 ／ 編集: 村上祥太
相談の場では、物件の話と、誰が売る立場にあるかの話と、いつまでに決めたいかの話が混ざりがちです。4つを別々に書き出しておくと、相談先から聞かれたことと、自分がまだ分からないことの区別がつきます。
このページは、答えを記録したり判定したりしません。売却できるか、誰が契約できるか、必要な手続が済んでいるかは、登記・契約の専門家や相談先に確認してください。
- 01所有と相談する立場登記上の名義、共有、代理・相続読む
- 02売却を考える理由と物件の状況住んでいる・空いている・貸している読む
- 03いつまでに判断が必要か希望時期と、決まっていない予定読む
- 04手元の資料手元にあるもの、取得先が分からないもの読む
01 所有と相談する立場
売却の相談をする人と、登記上の名義人が同じとは限りません。親の名義の家、夫婦や兄弟で共有している家、名義人が亡くなった家では、相談の段階と契約の段階で、誰の確認や書類が要るかが変わります。
名義を確かめたい時は、法務局で土地・建物の登記事項証明書を請求する方法があり、オンライン・郵送・登記所の窓口での請求が案内されています。名義人が亡くなっている場合は、法務省が相続登記と遺産分割の案内ページを設けています。登記の申請を代理する専門家として、法務局は権利に関する登記は司法書士、表示に関する登記は土地家屋調査士と案内しています。
書き出す時は「名義人は誰か」「共有者はいるか」「自分は本人か、代理か、相続人か」を別の行にします。分からない行は空けたまま、相談先に聞く質問にします。
02 売却を考える理由と物件の状況
住み替え、相続、使っていない家の整理など、理由によって相談先に先に伝える事情が変わります。物件が今どう使われているか（本人が住んでいる、空いている、人に貸している）も、相談先に伝える前提の一つです。
ここでは理由の良し悪しを決めません。相談先に伝える事実（今の使い方、物件の種類）と、まだ決まっていないこと（引っ越しの時期、残す家財など）を分けて書きます。物件の種類によって相談窓口の受付の対象が変わることもあるため、窓口の対象範囲は相談窓口の比較で公式の記載を確かめます。
03 いつまでに判断が必要か
希望する時期と希望する価格は、別の条件として書きます。一緒に書くと、相談先がどちらを優先すればよいか分からなくなります。
住み替えを伴う場合は、購入や引っ越しの予定のうち、決まっていることと未定のことを分けます。相続などの手続が関わる場合は、その手続の確認先（法務局・専門家など）と、売却の相談先を別の行にします。期間の見込みは物件や契約で変わるため、このサイトでは示しません。
04 手元の資料
必要な資料は、物件の種類や相談先、契約の段階で変わります。ここに挙げるのは必要書類の一覧ではなく、手元を探す時の手がかりです。
- 購入した時の契約書類や、登記に関する書類
- 毎年届く税の通知書
- マンションなら、管理に関する書類
- 貸している場合は、賃貸借や管理の契約書
メモでは「手元にある」「どこで取るか分からない」の2つに分けます。原本を持参するか写しでよいかは、相談先に聞きます。登記事項証明書は、上の01で示した法務局の案内から請求方法を確かめられます。
次にすること
分からない項目が残ったら、それを相談先への質問にします。質問メモのページでは、確認したい項目を選ぶと、相談の場で聞く質問と読む資料を並べます。